キャッシングカードと特別目的会社

代表的な特典としては、利用金額に応じたポイント付加による景品交換やキャッシュバック、
懸賞金制度のほか、マイレージサービス(mileage service)、
傷害保険やショッピングカード保険の付帯、
無料電話相談(情報提供)、チケット予約代行サービスなどがある。
銀行系、信販系、流通系のクレジットカードに加えて、
近年はそれらと提携した石油会社系、航空会社系、
ホテル系等の業態別カードや、
百貨店など自社グループ内のみで通用するハウスカードも広く普及している。
発行会社側にとって、顧客データの把握とその蓄積による顧客管理や囲い込み、
商品提供などがその目的。→ポイントカード、マイレージサービス

特別会員(special members)
特別の会員。特典のある会員。
クレジットカードに関して特別会員という場合。
一般にプレミアムカード会員を指すことが多い。

特別マル優(special non-tax system for small savings)
正式には「少額公債非課税制度」といい、
国債・公募地方憤については、
マル優と別枠で1人につき元本300万円までを非課税とする制度。
国債等の個人消費を促進するために設けられたが、
1988(昭和63)年の税制改正により原則廃止されて、
現在では高齢者・母子家庭等にのみ認められている。→マル優

特別目的会社(SPC=special purpose company)
特別な目的を達成するために作られる会社。
リース会社がリース憤券の小口化商品を特別目的会社を通じて投資家に販売したり、
銀行が不良債権等を証券化して売却・処理する際に特別目的会社を利用するケースなどがある。

独立設置ATM(stand-alone ATM)
店舗外ATMのこと。
ATMは、その設置方法による。

クレディア

キャッシングカードとデビットカード

デビットカード(debit card)
即時決済カードのこと。買物等の利用代金がその都度即時に(または2〜3日後に)、
利用客の銀行口座から引き落とされる仕組みのカード。
その概念内容には、以下のようなものがある。
ネットキャッシングローンともいう。
預金引出し用のキャッシュカード(アクセスカード)
キャッシュカードとクレジットカードの複合カード
短期間(2〜5日)で銀行口座から自動振替決済されるクレジットカード
買物時点即時にカード代金狐預金口座から引き落とされるカード。
米国では、1980年代は意味で使われることが多かった。
しかし、1990年代に入ってからは、
または意味で使われることが多くなっている。

デファクト・スタンダード(de facto standard)
ISOや日本工業規格などの標準化機関によってではなくはない。
市場での競争を通して決められる「事実上の標準」のこと。

デフレーション(deflation)
通貨収縮。商品の取引量に比べて通貨量が減少するために起こる物価下落現象のこと。
略してデフレ。→インフレーション(inflation)
キャッシング比較にも役に立つ。

デフレーター(deflator)
国民所得統計の名目値(時価表示)を実質値(不変価格表示)に換算するために用いる物価指数。
インフレで膨らんだ。
名目値を元に戻す(デフレート)することからこう呼ばれる。

デポジット(デポ)(deposit)
供託金。預託金。保証金。(銀行)預金。預り金。保管。

通常の銀行店舗より小規模の店(小型店舗)。
ナイトデポ(nightdeposit)というのは夜間銀行(金庫)を指す。

デモグラフィック・スコアリング(demographic scoring)
性別、年齢、人種、職業、地位、家族状況など、
「属性条件」(demographicdata)に基づいている。

キャッシング比較申込

キャッシングカードとデノミネーション

商品の購入代金等が手形によって決済された場合、
手形の受取人はこの手形(商業手形等)を満期まで保有せず、
金融機関(ないし手形割引業者)に割引料を支払ったうえで買い取ってもらうことができる。
キャッシングのサービス。

こうした銀行の信用供与の方法を「手形割引」といい、割り引いた手形を「割引手形」という。
手形割引料(discount on bill)
手形割引の際の割引金利。一般的に、一流企業の発行した商業手形はこの割引料が安い。

滌除(てきじょ)(purge)
抵当不動産の第三取得者の地位を保護し、抵当不動産の取引を円滑にしようとする制度。
抵当不動産の所有権・地上権・永小作権を得た第三者が、
抵当権者に一定の金額を提供して抵当権を消滅させること(民法378条、387条)。

デジタル(digital)
情報を1,0のような離散的な符号で表現すること。←◆アナログ

デジタル遭信(digital communications)
従来、アナログ方式(例えば音声)で行っていた通信を、
Oと1の2つの信号の組合せに変換して送る通信方法。

手付金(earnest money)
不動産などを購入する際に、購入希望者が、
正式契約の前に部分的に支払うお金のこと。
通常、「手付金」が支払われた場合、
購入希望者その後購入をやめる。
際しては手付金を放棄することになる。
売り主側から売却中止を行う場合。
「倍返し」を行う習慣になっている。

デットカウンセリング(debt counselling)
借金に関する家計相談、アドバイス。

デノミネーション(denomination)
通貨の単位を切り下げること。
インフレで通貨の表示金額が大きくなり過ぎた場合などに、
新しい単位に切り替えること。

カードキャッシング1

キャッシングとクレジットカード

可能なオープン市場としてCD市場、
CP市場、債券現先市場、FB市場、TB市場が含まれる。
そこでは自由な金利形成が行われており、
また中央銀行が直接、間接に参加し、金融調節を実行する場合もある。
→金融調節

短期金利／長期金利(short term rate of interest/long term rate of interest)
一般に期間1年未満の金融取引を行う際に適用される金利を短期金利、
同1年以上の場合を一長期金利という。
短期金利としては、日本銀行が金融機関に貸出を行う際に適用する公定歩合。
金融機関相互の取引におけるコール・レート、
手形金利などのほか、CDレート、現先レート等が代表的。
長期金利としては、国が債券(国債)を発行する際のクーポンレートや、
同一流通利回り、金融機関と一般企業との長期取引。
長期取引に用いられる長期プライムレート等がある。

短期国際カード(temporary international credit card)
かつて日本のカード会社が、
会員の希望に応じて短期的に有料で発行していた海外旅行用のクレジットカード。
現在では、大半のクレジットカード。
クレジットカードの国内外共用になっている。

短期賃借権(short-term lease)
民法602条各号に定める期間を超えない賃貸のこと。
すなわち、植林用に山林では10年、その他の土地では5年、建物では3年、
動産では6ヵ月以内の賃貸借である。
短期賃借権、抵当権の登記後に登記されたものでも、
抵当権者に対抗できるとされている(民法395条)。

短期プライムレート(短プラ)(short-term prime rate)
短期貸出について遭用される最優遇金利。
公定歩合に連動して変更されていた。
平成元年4月以降。