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暇つぶしに記事を見ていると似たことをしている方の記事が書かれていた。なんというか同志ができたようで嬉しくなってくる。この人もがんばっているとわかると気持ちもまったく違ってくるのだ。

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今日はですね、ささやかな記念の日です。ほんのささいなことでも素晴らしいことがありますと、手帳に記念日のようなものをこしらえて加筆していっています。他愛のないことをしているなと思うかもしれないですが、けっこう楽しい気分になれるものです。

どうも本日は全く女性専用キャッシングの学習がやれませんでした。何かあれこれするべきことをほったらかしにしてしまい、そっちのほうに気を取られていました。自分の仕事もきちんとやらないといけないですから、どうしても仕方がないこともあります。とはいっても一日全くやらないというのも問題ですので、ネットを使って女性専用キャッシングの学習に関係するサイトを少し眺めてました。明日は気を取り直して女性専用キャッシングの勉強を進めていきたいと思っています。

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リスク(risk)
消費者信用で「リスク」という場合は、
債務不履行による貸倒れ(不良債権)発生の可能性をさす場合が多い。
この他にも為替リスク、金利リスク、価格変動リスク、システムリスクなどがある。

リスクマネジメント(risk management)
危機管理。危険管理。経営活動に伴う各種のリスクを最小の費用で最小限に抑える体系的な対応措置。

リスクモデル(risk model)
途上審査およびマーケティングのために構築する、
リスク(延滞、貸倒れ)推計のための分析手法の1つ。
顧客のクレジットヒストリー(利用・返済の実績)や外部の個人信用情報を組み入れることで、
顧客を一定母集団ごとに分類し、将来のりスク発生の推計などを行う。
→途上審査

リスケジューリング(rescheduling)
返済計画の見直し、債務の繰延べ、融資契約などが返済遅延・不能になった場合に、
双方の合意のもとに返済条件の変更を行うこと。
国際間の債務についても用いられる。

リスト業者(list supplier)
様々な顧客リストを販売する業者。
リストそのものを販売する場合と、
自社が保有する顧客宛のダイレクトメールの発行を受託する場合がある。

リストラクチャリング(restructuring)
事業の再構築。「リストラ」と略されることが多い。
企業が、経営環境の変化に対応して、不採算部門を切り捨て、
将来有望な部門へと進出し、伸長を図ること。
米国ではM&Aや事業部門の売却といった大胆な手法が用いられることも少なくない。

利息討算(computing of interests)
一定の契約条件に基づいて、融資金や預貯金、公社債などの利息を計算すること。

大蔵大臣の認可法人として設立された日本の預金保険制度(特殊法人)。
資本金は4億5,OOO万円で、政府、日本銀行および民間金融機関が各1億5,000万円ずつ出資している。
都市銀行、地方銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合等が加盟し、
加盟金融機関は、被保険預金残高のO.048%を保険料として積み立て、
また、2000年までの間、一般金融機関特別勘定および信用協同組合特別勘定の原資として、
0.036%の特別保険料を納付することが義務づけられている。
経営破綻で預金の払戻しが不可能となった際には預金者に対する保険金が、
一預金者当たり1,000万円を限度として支払われる。
ちなみに、農業協同組合および漁業協同組合は、
同様の組織である農水産業協同組合貯蓄保険機構に加入している。
→預金保険制度

預金保険劃度(deposit insurance system)
預金取扱金融機関が、預金量に応じた保険料を積み立て、
経営破綻などにより金融機関が支払不能に陥った際に、
預金者に対し保険金を支払うことを主な内容とした制度。
預金の安全性に対する預金者の信頼を確保し、
取り付け騒ぎなどを未然に防止することによって、
信用秩序の維持を図ることを目的としている。
日本の預金保険機構、米国のFDIC(連邦預金保険公社)などがこれに該当する。
預金保険制度によって、預金者が、金融機関の信用度をチェックするインセンティブを失い、
利回りのみに注目して預金を預け入れるおそれがあり、
一方では保険料率が各金融機関の格差反映せず、金融機関の健全経営への努力を弱める。


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要物契約(contract in kind)
目的物の引渡しが契約の成立を要件とされている契約。
金銭消費貸借契約や質権設定契約などがこれに該当する。

預金(deposit, money on deposit, bank deposit, bank account)
銀行などに金銭を預けること。
また、その預けた金銭のこと。

預金金利の自由化(deregu1ation of interest rates)
わが国の預金金利の自由化は、1979(昭和54)年の譲渡性預金(CD)の導入を皮切りに、段階的に進められてきた。
1989(平成元)年には1,000万円以上の大口定期預金の金利自由化が完了し、
1,OOO万円未満の小口定期預金についても1991(平成3)年に300万円以上のものについての自由化が行われた。
また、300万円以下については、89年に導入された小口MMC(自由金利定期預金の平均金利に原則として連動)の最低預入限度の引下げを経て、
1993(平成5)年には完全自由化が実施された。
この間、1992年には、流動性預金の金利自由化の第一歩として、
民間金融機関と郵便貯金共通の新型貯蓄預貯金が導入され、
1994(平成6)年10月には当座預金を除くすべての流動性預金の金利白由化が完了した。

預金口座賑替依頼書(application of automatic account transfer)
クレジット利用者が、クレジットカードや月賦代金の返済を預金口座からの自動引落しを銀行に依頼する際の申込書。

預金コスト(cost of deposit, ratio of interests and expenses on deposit)
「預金原価」ともいう。預金利息、預金経費(人件費、物件費、税金)など銀行経営に必要な経費を合計したもの。

預金保険機構(Deposit Insurance Corporation)
小口預金者を直接保護し、信用秩序を維持することを目的として、
1971(昭和46)年7月に預金保険法に基づいた。

ベティローン

店内ATM、外壁ATMなど様々なタイプがある。
→スタンドアロン

独立方式(independent insta1lment sales credit)
小売業者が、自社で商品を割賦販売し、
自分自身で回収するシステム。
白動車ディーラー、月賦販売店などの自社クレジットがこれに該当する。
←系列方式

都市銀行(city bank)
銀行法に基づく普通銀行のうち、
主として大都市に本店を置き、
全国に多数の支店網をもつ全国規模の銀行。
日本の銀行制度の中で重要な地位を占めてきており、貸出および預金吸収面で大企業との取引が多い。←地方銀行

途上審査(monitoring, credit control)
消費者信用のリスクマネジメント手法の1つ。
信用供与を行った後の、利用者のクレジットの利用状況、返済状況を審査すること。
途上審査によって、クレジットライン(信用供与額)の変更。

延滞発生の未然防止、偽造・不正力一ドの早期発見などに役立てるのが目的。
途上管理、途上与信ともいう。

途上与信(monitoring)
→途上審査

飛ばし(stock shuffling)
企業が評価損が出ている有価証券を、
損失を表面化させないよう、決算期末前に、
他社へ勘定を移すこと。
通常は決算期が異なる企業の間で処理する。
株式相場が急落した場合、
「飛ばし」を受けた企業が期末前に他の会社に有価証券を移そうとしても、
受け入れる企業がない状態に陥る。
1980年代までは証券会社による損失補てんの手段として使われた。
1990(平成2)年からの証券不祥事で問題化し、証券取引法で禁止された。

ドメイン名(domain name)
インターネットでの「住所」。
覚えにくいIP(IntemetProtocol=通信手段で取り決められたアドレス)アドレスの代わりに、
アルファベット表記をしたもの。

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代表的な特典としては、利用金額に応じたポイント付加による景品交換やキャッシュバック、
懸賞金制度のほか、マイレージサービス(mileage service)、
傷害保険やショッピングカード保険の付帯、
無料電話相談(情報提供)、チケット予約代行サービスなどがある。
銀行系、信販系、流通系のクレジットカードに加えて、
近年はそれらと提携した石油会社系、航空会社系、
ホテル系等の業態別カードや、
百貨店など自社グループ内のみで通用するハウスカードも広く普及している。
発行会社側にとって、顧客データの把握とその蓄積による顧客管理や囲い込み、
商品提供などがその目的。→ポイントカード、マイレージサービス

特別会員(special members)
特別の会員。特典のある会員。
クレジットカードに関して特別会員という場合。
一般にプレミアムカード会員を指すことが多い。

特別マル優(special non-tax system for small savings)
正式には「少額公債非課税制度」といい、
国債・公募地方憤については、
マル優と別枠で1人につき元本300万円までを非課税とする制度。
国債等の個人消費を促進するために設けられたが、
1988(昭和63)年の税制改正により原則廃止されて、
現在では高齢者・母子家庭等にのみ認められている。→マル優

特別目的会社(SPC=special purpose company)
特別な目的を達成するために作られる会社。
リース会社がリース憤券の小口化商品を特別目的会社を通じて投資家に販売したり、
銀行が不良債権等を証券化して売却・処理する際に特別目的会社を利用するケースなどがある。

独立設置ATM(stand-alone ATM)
店舗外ATMのこと。
ATMは、その設置方法による。

クレディア

公正取引委員会は、不正行為があった場合、
申告に基づいて調査し、違反行為者に対して違反状態を解く措置を余ずる排除措置命令や、
カルテルに対する課徴金などの措置をとることができる。

督促(call, demand, dunning, pressing)
うながすこと。催促。債権者が債務者に対する。

期日到来債権(overdue payment)の返済を要求することを指して使われることが多い。

督促状(collections letter, demand note)
期日到来債権の返済を促すための催促状。

督促手続(collections methods)
督促の手続は、一般には電話、電報、郵便、
訪問など様々なやり方がある。
わが国では、貸金業規制法21条(取立て行為の規制)で、
「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、
その者(債務者)を困惑させてはならない」と規制している。
また、同法に基づく大蔵省銀行局長通達。
「正当な理由なく午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、
電話で連絡し、若しくは電報を送達し、または訪問すること」などについての
細かな禁止項目を定めている。→取立て行為の規制、通達。
商工ローンサービス。

特定債権等に係る事菜の規制に関する法律
(Regulation for Securitization of Specific
Credit)
リ一ス・クレジット債権のセキュリタイゼーションに関する法律。
1992(平成4)年制定。→リース・クレジット債権流動化法

特定通信回線(specified circuit service for
data communication)
月額定額料金制のデータ通信用の借り切り通信回線。
1982(昭和57)年10月の通信回線自由化により、
複数企業が共同利用したり、
他人のデータを送ることなどを禁止していた規制が大幅に緩和された。

特典付きカード(credit card with premium)
通常のクレジット機能に加えて、
さらに利用者にとって有利な特典を付加したカードのこと。

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